相続税の計算方法

課税価格とは、相続税の課税対象となる財産の価格を指します。

被相続人の相続財産の価額にみなし相続財産の価額を加えたものから、被相続人の債務や葬儀費用の額を控除して計算します。

具体的にどのような財産が課税価格の対象となるかについて、相続税の課税の対象となる財産、相続税の課税の対象とならない財産でそれぞれ説明していますので、参考にしてください。

特に相続財産の中に土地や建物等の不動産が含まれている場合には注意が必要です。

相続財産が預貯金のみであれば、現金や金融機関の通帳に記されている金額をすべて合計することで相続財産の価格を算出することができますが、相続財産に不動産が含まれている場合には、別途その不動産の価格を計算する必要があります。

土地や建物等の価格の計算方法は非常に複雑であり、また土地の形状や周辺状況、さらには使用できる特例の有無等によっても価格が変動する可能性がありますので、一度税理士にご相談ください。

相続税申告と不動産の評価について詳しくは、こちらをご参照ください。

みなし相続財産とは、本来的な相続財産ではありませんが、相続税の計算においては相続財産とみなされて、相続税の課税対象とされる財産のことをいいます。

死亡保険金、死亡退職金などがこれにあたります。

また、相続人が相続開始前の一定の期間内に被相続人から財産の贈与を受けた場合は、その贈与された財産の価格も、みなし相続財産として課税価格に加算されます。

課税価格から、基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を計算します。

そして、課税遺産総額を各相続人の法定相続分に応じて分配し、税率を乗じて、各相続人の算出税額を計算します。

この各相続人の算出税額を合計したものが、相続税の総額となります。

基礎控除額は、３０００万円+（６００万円×法定相続人数）となります。

課税価格の合計が基礎控除額より低い場合は、相続税はかかりませんし、原則として相続税の申告も必要ありません。