払いすぎた相続税を取り戻す方法

相続税申告を行い相続税の納付を行った後で、相続税を払いすぎていることが判明した場合、税務署が払いすぎた分を自主的に返還してくれることはありません。

しかし、税務署に払いすぎた相続税の返還を請求することができます。

このように、払いすぎた相続税の返還を請求することを「更正の請求」といいます。

更正の請求ができる代表的な場合として、以下のものを挙げることができます。

⑴　計算ミスにより、過大な相続税を納付していた場合

⑵　財産評価を工夫することにより、納付すべき相続税額が減額される場合

更正の請求を行う場合には、更正の請求書を作成し、当初の申告を行った税務署に提出する必要があります。

その際は、計算根拠となる書類を作成し、更正の請求書に添付して提出する必要があります。

税務署は、更正の請求書と添付資料を確認し、特に問題がなければ、数か月後に払いすぎた相続税の還付を行います。

参考リンク：国税庁・相続税及び贈与税の更正の請求手続

更正の請求の期限は、原則として、法定の申告期限から５年以内とされています。

ただ、相続税や贈与税の場合は、更正の請求手続きの特則が定められています。

具体的には、相続税や贈与税の申告後、相続や贈与特有の事情が発生した場合に、その事由が発生してから４か月以内に更正の請求手続きをしなければならない旨が定められています。

例えば、遺留分侵害額請求に基づいて支払うべき金額が確定した場合や、遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があった場合などがあります。

他にも相続税法３２条に定められている事由が生じた場合が対象となっています。

なお、相続税申告における更正の請求手続きでは、あらかじめ未分割申告を行う際に遺産分割が３年以内に終わる見込書を提出し、遺産分割終了までに３年超かかる場合は２か月以内にやむを得ない事由がある旨の承認申請書を提出しなければならないなど、かなり複雑な要件が定められています。

要件を満たしていない場合、更正の請求によって払いすぎた税金を返してもらうことはできなくなりますので、必ず、あらかじめ相続税に詳しい税理士に相談しましょう。

遺産分割がまだできていない場合の相続税申告については、こちらでも説明していますのでご参照ください。

当法人は、更正の請求についてのご相談もお受けしています。

過去に行った申告について、更正の請求ができるかどうかのチェックもさせていただいています。

過去に行った申告について、更正の請求ができるかどうかが気になる方は、当法人にご相談ください。

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