国税不服審判所とは何ですか?
1 国税不服審判所とはどのようなところなのか
⑴ 国税不服審判所について
国税不服審判所は、税務署等が行った課税処分について、納税者の側から不服の申立がなされたとき、公正かつ中立的な第三者として、どのような課税処分が適切か、判断を行う機関です。
国税不服審判所は、税務署や国税庁から独立した組織になっており、本部、日本全国(名古屋を含む)にある12の支部と7の支所で構成されています。
以下が国税不服審判所のホームページとなっておりますので、あわせてご確認ください。
参考リンク:国税不服審判所
⑵ 所属する審判官
国税不服審判所に所属する審判官は、大部分が税務署、国税庁等の公的機関の出身者で占められていますが、近年では、税理士、公認会計士、弁護士等、公的機関の出身者以外が任命されることも増えてきています。
審判官になるためには、高度の専門的な知識・経験又は優れた識見を有すると認められることが条件となっておりますので、審判官は、国税に関する極めて専門的な知識・経験等を有しているということになります。
なお、国税審判官の人数は、令和2年4月1日現在で124人となっております。
⑶ 流れ
国税不服審判所は、不服の申立がなされると、納税者の主張と税務署等の主張とを整理し、争点の確認を行います。
また、関係者に質問を行ったり、証拠を収集したりすることにより、事実関係の調査・認定を行います。
これに合わせて、関連する法令等の調査も行い、どのように法令等の解釈・適用を行うべきかを決定します。
これらを踏まえて、国税審判所は、適切な課税処分についての判断を行い、裁決を出すこととなります。
わかりやすく説明しますと、裁判所のように事実を精査し、判決をするのが国税審判所となります。
国税不服審判所の審判官として活動するためには、争点整理、事実認定、法令調査等について、高度な専門的知識、経験等が求められることとなります。
2 国税不服審判所審判官の経験者が所属していることの強み
相続税の案件では、申告件数の約3割が税務調査の対象になっています。
そして、多くの案件で、申告漏れ等の指摘がなされ、追加納付が求められています。
税務調査の対象になってしまった場合は、税務署の担当者が、既に行った相続税申告のどのような部分について問題意識を持っているのかを想定し、調査対応を行うことが重要になってきます。
特に、税務署の担当者が、どのような証拠を収集しており、どのような質問が行われるか等は、事前に把握しておくべき重要なポイントになってきます。
これらのポイントを把握せずに調査に対応し、たとえば質問に対して不適切な回答を行ってしまったり、聞かれた質問以上のことを不用意に答えてしまったりしてしまうと、取り返しのつかない事態を招いてしまう可能性もあります。
この点、税理士でも、税務調査に不慣れな方も多く、税理士に依頼しているから安心というわけではありません。
そのため、適切に調査対応を行うためには、これらのポイント、つまり税務署側の視点・考えを熟知している税理士に依頼しておく必要があると言えます。
税理士法人心には、国税不服審判所審判官の経験者が所属しており、税務署側の視点・考えに基づく調査対応を行うことができます。
当法人の事務所は、JR名古屋駅の太閤通南口から徒歩2分のところにあります。
名古屋市の相続税の申告や税務調査対応の案件もお受けしておりますので、税務調査対応についてのご相談がありましたら、一度、当法人にお問い合わせください。
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