相続税と贈与税の違いに関するＱ＆Ａ

相続税は、ある方が亡くなり相続や遺贈等が発生したことを原因として、相続財産を取得した場合に、課される税金です。

以下の国税庁のホームページに相続税の詳細が書かれておりますので、併せてご参照ください。

参考リンク：国税庁・相続税

贈与税は、財産の贈与を受けた場合に、その財産に課される税金です。

財産を生前に相続人に贈与することにより、簡単に相続税の課税を逃れることを防ぐために、贈与税が大きな役割を果たします。

贈与税は、相続税の補完税としての役割があると表現されることもあります。

実は、相続税法という法律はあっても、贈与税法という法律はありません。

相続税法の中に贈与税に関する規定が存在します。

相続税も贈与税も特定の人から特定の人に資産が移転する際にかかってくる税金であるという点では似ているので、このような法律の立てつけになっているようです。

また、相続時精算課税制度という相続税と贈与税両方に関係のある制度もあります。

相続時精算課税制度というのは、簡単にいうと、祖父母や父母が孫や子に対して贈与する際、２５００万円までは贈与税がかからず、その代わり、相続時にその贈与した財産も含めて相続税を計算し、既に支払った贈与税がある場合は、その分相続税を控除するという制度です。

相続時精算課税制度について詳しくは、こちらをご参照ください。

この相続時精算課税制度は、使い方を間違えてしまうと、相続税対策にならなかったり、他の相続税対策の効果を減少させてしまったりする可能性がありますので注意が必要です。

相続税も贈与税も移転する財産の価額が大きくなればなるほど、税率が上がるという累進課税制度が採用されています。

相続税は、３０００万円＋６００万円×法定相続人の基礎控除額があり、暦年贈与の場合の贈与税には、年間１１０万円の基礎控除額があります。

また、税率は、一般的に贈与税の方が高くなっています。

しかし、贈与は相続と違い、人と時期をずらすことができます。

そのため、生前に財産を小分けに贈与することで、相続税の税率よりも低い税率で贈与できれば、税金が得になるといえます。

上手な贈与の利用方法については、こちらでもご紹介していますので参考にしてください。

なお、贈与は、年間１１０万円の基礎控除を利用する、暦年贈与の方法が一番得をするのではないかと考えている人が多いです。

しかし、１１０万円を越えた贈与であったとしても、相続税の税率よりも低くなることもあります。

どの程度の金額が一番得となるのかを知るためには、税理士と相談して相続税のシミュレーションをしたうえで、毎年、いくら贈与をするのがいいのかを検討する必要があります。

また、税理士の中には、相続税や贈与税にそれほど詳しくない方やほとんど申告等も行ったことがない方もいるため、税理士にご相談される際は、相続税や贈与税に詳しい税理士にご相談されることをおすすめします。